韓国の技術を導入したり、韓国企業と共同開発を行ったりする際には、関心のある技術を見つけた後に、誰に何を確認するかを決める必要があります。技術名と企業名だけを並べると、試験資料や担当窓口を改めて探すのに時間がかかります。
まず必要な役割を定め、公開情報を共通の調査表に記録してください。ここで示す検索の順序と調査表は、IRUMJAEの実務上の提案です。各候補の適合性と協力の意向は、資料と当事者への確認を通じて判断します。
導入目的と必要なパートナーの役割を定めます
検索前に、製品や工程で解決したい課題を一文で記します。必要な機能や性能、使用環境、現在の開発段階、導入の目標時期も加えてください。性能目標が未定なら未定と明記し、先に確認すべき条件を挙げます。
パートナーの役割も分けます。技術保有機関には、提供できる技術の範囲と協議窓口を確認します。共同研究機関には追加開発と試験の役割を、製造・供給企業には生産と供給の条件を確認します。一つの機関が複数の役割を担うこともありますが、一件の技術紹介だけで全ての能力が確認できるわけではありません。
例えば、海外の製造企業が工程で捨てられる低温の排熱を利用したいと仮定します。技術導入と現場試験が必要なのか、装置を製造する企業も探すのかによって、候補と最初の質問が変わります。これは説明のための仮定であり、実際の顧客や選定技術の事例ではありません。
公式プラットフォームで探し保有機関の窓口を確認します
韓国の国家技術銀行NTBは、技術概要や技術移転・事業化の情報を提供する探索の出発点です。[1] スマートテックブリッジは、研究所・大学・民間の保有技術と中小企業の技術需要をつなぐプラットフォームです。[2]
関心のある技術が見つかったら、大学・研究機関の公式な技術移転案内や、企業の公式技術・製品ページで保有機関と担当部署を再確認します。WIPOも、技術移転部門が機関の研究成果を産業へ移す役割を説明しています。[3] 研究者の氏名が記載されていても、協議を担当する部署と技術提供に関する権限は別途確認してください。
掲載されていることだけでは、現在の移転可能性、性能や協力意向は確定しません。海外企業が韓国の支援事業や金融支援の対象となるかも、個別の要件を確認する必要があります。対応言語、検索条件や問い合わせ方法は、利用時点の案内に従ってください。
技術名と解決したい課題を組み合わせて検索します
似た技術でも、機関によって紹介の用語が異なります。先ほどの仮定では、韓国語の폐열 회수、저온 폐열、열교환に加え、waste heat recovery、low-grade waste heatも試せます。技術名だけでなく、課題、機能・材料、適用産業を変えながら探してください。
| 検索の観点 | 検索語の例 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 課題 | 저온 폐열 / low-grade waste heat | 熱源と運転条件が自社の工程に合うか |
| 機能 | 폐열 회수 / waste heat recovery | 公開されている機能と試験の根拠 |
| 技術要素 | 열교환 / heat exchange | 必要な構成・材料と開発段階 |
表が画面より広い場合は、左右に移動してご確認ください。
検索語、利用した公式サイトと検索日を残します。分野、開発段階や更新日などの条件が提供されていれば、適用した条件も記録してください。結果が少ない場合は用語を変えるか関連技術へ範囲を広げ、実際に調べた範囲で候補が少なかったと記します。
候補ごとに公開資料を調査表へ記録します
全ての候補を同じ項目で記録すると、不足する資料と次の質問が分かります。空欄には未確認と記し、公開資料の説明と実際の試験で確認した内容を区別してください。
| 記録項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 候補の識別 | 技術名・公開識別番号・保有機関と機関の公式URL |
| 自社の需要と役割 | 解決したい課題・想定製品と必要なパートナーの役割 |
| 出典と日付 | 資料ごとの公式URL・公開日または更新日・収集日。日付がなければ記載なし |
| 公開された根拠 | 試験資料名と所在・試験条件・試作品または実証の段階・適用環境 |
| 資料の限界 | 自社環境と異なる条件・不足資料・機関の説明のみの内容 |
| 協議窓口 | 公式部署と連絡経路・担当者の協議権限・現在の協力意向の確認状況 |
| 支援範囲 | 追加開発・現場試験・生産・研修について公開された範囲と未確認の範囲 |
| 次の行動 | 追加質問・依頼資料または試験・担当者・確認目標日 |
表が画面より広い場合は、左右に移動してご確認ください。
同じ技術が複数のプラットフォームにあれば、保有機関と公開識別情報を照合し、一つの候補記録に出典をつなぎます。同一技術か確実でない場合は別の記録として残し、保有機関に確認してください。記録をまとめる基準は、協議対象の技術が同一であることです。
先ほどの仮定で「試作品の試験」と記されていても、温度、熱源と運転時間がなければ、自社工程への適合性を判断する根拠は不足しています。機関が試作品の試験を紹介している事実を記録し、試験条件を次の依頼資料とします。この例では実際の性能数値を示していません。
最初の問い合わせで現在の協議可能性と資料を尋ねます
最初の連絡には、公開できる需要の概要と、関心のある技術の公式URLまたは識別情報を送ります。次のように尋ねると、相手が協議対象と必要な確認事項を理解しやすくなります。
最初の問い合わせ例
当社は[国・企業名]で[製品・工程]の[課題]を解決する技術を検討しています。公開資料[URL・識別情報]の技術について、現在協議が可能でしょうか。公開可能な試験資料と試験条件、担当部署と協議権限、追加開発・現場試験・生産の支援範囲、次の確認手順を教えてください。希望時期は[時期]、予算は[範囲または未定]です。
回答のない質問は未確認のまま残します。未公開の図面や詳細な工程資料が必要なら、提供範囲、受信者と送付経路を先に定め、必要な秘密保持の手続きを協議してください。本稿は契約条項の法的効果を判断する案内ではありません。
候補一覧を次の確認課題に変えます
調査結果を、資料で確認した事実、保有機関の説明、未確認事項に分けます。各未確認事項に質問、必要な資料・試験、想定費用を確認する担当者と目標日を結び付けてください。補足資料を得て再検討する候補と、現在の需要に合わない候補を理由とともに残すと、同じ調査の繰り返しを減らせます。
候補記録は、性能、導入費用と運用条件を比較する次の資料になります。個別権利の状態、実施自由と契約条件の専門的判断は、顧客が選ぶ特許事務所などにおいて、別途合意した範囲で検討します。
候補探索についてIRUMJAEへ問い合わせる際に
企業名と国、導入または共同開発の目的、必要なパートナーの役割、公開できる技術需要の概要、希望時期と予算範囲または未定であることをお知らせください。IRUMJAEは業務の適合性を確認し、合意した範囲で公開資料の調査、候補整理と事業化の準備計画を支援します。
出典と確認日
公式資料の確認日は韓国時間2026年10月14日です。検索手順と調査表はIRUMJAEの提案であり、協力可能性や支援資格を保証するものではありません。
[1] KIATによる国家技術銀行の案内
[3] WIPOによる技術移転機関の案内
