開発完了技術と実用化製品を区別する

NET（新技術認証）は、定量的な実証根拠を備えた開発完了技術かを確認します。NEP（新製品認証）は、技術を適用した製品の実用化と、性能・品質の根拠が整っているかを確認します。すべての企業に一律の準備順序を当てはめることは困難です。申請対象と除外対象は、現行の法令と該当回の公募に照合する必要があります。

技術説明と製品の証拠資料を分けて整理する

技術資料には、解決した課題、既存方式と異なる構造や工程、開発と検証の経緯を整理します。製品資料には、申請モデル、用途、公認試験機関の試験報告書、実際の使用・販売実績を対応させます。性能表の製品と試験報告書のモデルが異なる場合は、まずその関係を説明します。

特許資料は、その技術に関する権利と内容を確認する資料です。登録特許があっても、製品性能や品質管理の証拠が自動的に揃うわけではありません。発明と申請技術の関係、権利者、使用権限を個別に確認します。

不足資料を先に確保する

保有資料を技術、製品、試験、権利、品質管理に分けて一覧にします。不足や不整合がある項目には、必要な試験と確認作業を記載します。食品や医療機器など除外の可否が問題となり得る製品では、広報文の作成より先に現行の対象規定を確認します。

準備資料

  • 開発完了と実用化の状況
  • 申請技術とモデルの範囲
  • 比較試験の対象と条件
  • 権利者と使用権限の資料
  • 品質管理と生産の再現性

出典と適用範囲

これらの資料は制度理解と申請準備のための出典です。企業ごとの資格、金額、日程、現在の受付状況は最新の個別公募で確認してください。本文の準備方法はIRUMJAEの実務上の提案です。